日本の女性選挙候補者、セクシャルハラスメントに阻まれる

日本では、女性の政治家や候補者が、有権者から体を触られたり、言い寄られたりするセクシュアル・ハラスメントを受けるケースが後を絶たない。

内閣府が4月に発表した報告書では、1,247人の女性地方議員のうち57.6%が、有権者や支持者、他の地方議員からセクハラを受けたことがあると答えている。また、その多くが、性的な表現や性別による侮辱的な発言をされたと回答しています。

政府や政党にハラスメント対策を義務付ける改正法の施行後、初の大型選挙となる衆議院選挙に向けて、女性の政治参加の促進が求められています。

衆議院選挙は10月31日に実施され、火曜日に公式な選挙活動が開始されます。

望まない誘い

関西の選挙区に立候補を予定している女性に、男性が「君とデートしたい」と食事を勧めた。他に人はいなかった。

不安を感じながらも、「選挙に出る以上、有権者を遠ざけるわけにはいかない」との思いから、断りたくても断れなかったそうです。

東京都議会のある女性議員は、数年前に宴席で選挙区の有力な男性が自分を口説いてきたと言います。選挙に勝つためには有力者を味方につけなければならないと思い、嫌なことをされても我慢していたそうです。

「政治家である自分が被害を訴えても、何のメリットもないと思っていました」と彼女は言います。

彼女は、酔った支持者が宴会で卑猥な発言をすることが多いとしながらも、「誘われても出席しないのは難しい」と付け加えました。

彼女は、誰かが彼女に触ろうとしたときのために、距離を置くことで自分を守ろうとしています。

「このままでは、女性は政治活動から遠ざかってしまうでしょう」と彼女は言う。「有権者がもっと意識してくれないと、女性議員は増えません」。

また、有権者の声を聞くために、政治家の電話番号やメールアドレスが公開されていることも問題視されています。

別の女性都議によると、毎日のようにスマートフォンに複数の男性から自宅の住所などを尋ねるメールが届くそうです。時には顔写真が送られてくることもあるそうです。彼らが自分を支持しているのは、政策や選挙公約のためなのか、疑問に思うことも多いそうです。

改正法

6月、「政治分野における男女共同参画に関する改正法」が施行され、国や地方自治体、政党に対して、性的なハラスメントや妊娠・出産した女性に対するハラスメント対策を求めています。

同法は、政府や政党に対し、こうしたハラスメントを防止するための研修の実施や相談体制の確立を求めています。

中央政府は、ハラスメント行為に対処するためのマニュアルを作成し、政党や地方議会の研修会で使用する予定です。

超党派の議員連盟の事務局長として法改正に携わった民主党の矢田和歌子参議院議員は、「男性が支配する政治の場にいる限り、ハラスメントを受けても我慢すべきだという古い考えが男女ともに残っている」と述べています。

「政党や政府が改善に乗り出せば、政治を志す女性が増えるだろう」と話しています。

衆議院の女性議員比率は10%以下

日本の国会議員に占める女性の割合は低い。2月時点での女性議員の割合は、衆議院議員で9.9%、参議院議員で22.6%にとどまっています。これに対し、フランスでは39.5%、イギリスでは33.9%、アメリカでは27.3%となっています。

日本でも地方議会の女性議員は少なく、2019年末時点で町村議会の30.2%に女性議員がいません。

政府は、2021年度から2025年度までの「第5次男女共同参画基本計画」に基づき、国政選挙および統一地方選挙における女性候補者の割合を35%にすることを目標としています。