日本の与野党がそろって現金給付を約束

与野党ともに、衆議院選挙の公約として現金給付を約束しているが、外交・安全保障政策については、その姿勢に大きな違いがある。

自民党と連立を組む公明党は、経済活動と感染症対策の両立という観点から、コロナウイルス対策を公約に掲げている。自民党は、年内に内服薬の使用を促進するための法改正や、緊急事態宣言時の人の流れをコントロールするための法改正を行うべきだとし、死亡者数や重症者数を最小限に抑えることを呼びかけています。

また、「COVID-19とともに生きる」ためのロードマップを示し、予防接種記録などを活用して、イベントの人数制限や外食グループの規模制限を緩和することに言及しました。

また、公明党は、国産の経口感染症治療薬の開発支援を約束しました。

立憲民主党は、感染症の徹底的な封じ込めを重視しています。立憲民主党は、公約に掲げていた「コロナウイルス・ゼロ」には言及しなかったものの、「入国者全員をホテルなどの施設に10日以上隔離する」など、港湾や空港での封じ込めを強化することを約束した。

疲弊した経済を立て直すために、与野党両陣営は富の再分配、特に現金給付を行うことを謳っています。

自民党は、非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生への支援を金額を明示せずに提案した。公明党は「乳幼児から高校3年生まで」を対象に一律10万円の給付を約束した。

野党も現金給付を提案しており、CDPJは低所得者向けに年間12万円、民主党は一律10万円、低所得者向けに10万円の追加支給を提案している。日本共産党は、“中間層を含む一人当たり10万円をベースに、低所得者にも手厚い給付を行う „と約束した。

消費税減税については、主要野党も足並みをそろえていました。

しかし、給付金の財源をどのように確保するのかはまだ不明です。各党は国債の発行などを挙げていますが、富の分配の原資となる税収の増加につながる明確な成長戦略を打ち出していません。

外交・安全保障に関しては、各党とも中国への対応に大きな違いがあります。

自民党は、中国の軍拡を念頭に「日本の防衛力を抜本的に強化する」とし、さらに「他国の領土内でも弾道ミサイルなどを抑止できる能力を獲得する」としています。

この公約では、自衛のために敵のミサイル発射基地を破壊するなど、敵基地を攻撃する能力を想定しています。

一方、公明党は、中国の軍拡や日本の抑止力強化については言及せず、中国との友好関係を重視している。

野党の中にも、民主党が自主的な安全保障体制を求め、日本維新の会が敵地でのミサイル抑止力の確立を検討すると公約しているように、日本の抑止力強化を求める意見がある。

CDPJは「中国の挑発には断固として対処する」としながらも、「(敵基地攻撃能力の保有については)憲法解釈に照らして慎重に検討する」と述べるにとどまった。